【初心者向け】iDeCoとは？知っておきたいメリットと注意点

「iDeCo（イデコ）って、どんな制度かよくわからない」
「どんな人がやると得なの？」

そんな疑問を持つ方に向けて、iDeCoを解説します。

私自身も2020年からiDeCoを始め、
節税と老後資金づくりの両方で、効果があると実感している制度です。

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iDeCo（イデコ）とは？一言でいうと

iDeCoとは、
自分で準備する「老後専用の積立年金制度」です。

特徴をシンプルにまとめると、

• 毎月決まった金額を積み立てる
• 掛金がそのまま節税になる
• 運用で増えた利益も非課税
• 原則60歳まで引き出せない

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なぜiDeCoは節税になる？仕組みを解説

iDeCo最大の特徴は、
掛金が「所得控除」になることです。

所得控除とは？

税金は、
「年収そのもの」ではなく

年収 − 控除 = 税金がかかる金額 に対して計算されます。

つまり、

年収 −（控除＋iDeCoの掛け金） = 税金がかかる金額　←ここが安くなる！

👉 iDeCoに積み立てた分だけ、税金の対象が減る

という仕組みです。
この税金分は投資成績に関わらず、必ず安くなります。

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【具体例】年収350万〜世帯年収800万円層の節税イメージ

前提条件（一例）

まずは下記のモデルケースで、いくら節約になるのかを計算してみます。

• iDeCo掛金：月23,000円（年27.6万円）
• 所得税＋住民税：約15〜20％

年間の節税額

税率の目安	年間節税額
約15％	約4.1万円
約20％	約5.5万円

👉 毎年4〜5万円前後の節税効果

これは運用成績に関係なく、
確実に得られる節税額です。

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「所得税＋住民税15〜20％」とはどんな人？

年収350万円〜世帯年収800万円程度の場合、
多くの方が次の表に該当します。

年収目安	所得税	住民税	合計
350万円前後	約5％	約10％	約15％
400〜500万円	約10％	約10％	約20％
600万円以上	約20％	約10％	約30％

※扶養・控除の状況で前後します

月に23,000円をiDeCoで投資した場合、

年収350万円　＝＞　約4.1万円の節税

年収400万円　＝＞　約5.5万円の節税

👉このように、 iDeCoは、
税率が高い人ほど、節税メリットが大きくなる制度になっています。

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少額でもiDeCoをやる意味はある？

結論：あります。

理由は次の3つです。

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① 少額でも「確実な節税」になる

例えば、年収が350万円の人が、iDeCoで月5,000円を積み立てた場合、

節税効果は年間9,000円。

• 10年で9万円
• 20年で18万円

月10,000円の積み立てなら、節税効果は年間18,000円。

• 10年で18万円
• 20年で36万円

👉 何もしなければ払っていた税金が、手元に残る

これはiDeCoをやるうえで大きなメリットです。

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② 老後資金を「生活費と切り分けられる」

老後資金というのは、誰しも確実に用意したいお金です。

ただ、資産として一元管理する場合、
将来への不安から「貯蓄は多ければ多いほどいい」という志向になり、
やみくもに守るお金が増えていきます。

その結果として、人生で一番若い今を思い切り楽しめずに
過ごしてしまうのはとてももったいないことだと思います。

これらを総合的に考えると、
60歳までは引き出せないというiDeCoの仕組みは、
今使うお金と将来に備えるお金との切り分けができるため、
ライフプランニングをする際の非常に大きなメリットです。

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③ 掛金はライフステージに合わせて変えられる

iDeCoは月5,000円から始めることができます。

「育休や介護などで世帯収入が減る」、「教育資金や急な出費が増えた」という場合は、
一時的にやめる（掛金の拠出をストップする）ことも可能です。

また、掛金は年1回にだけ変更することができます。

【職業・年金制度別】iDeCoの上限額一覧（月額）

区分	状況	上限額（月額）
自営業・フリーランス	第1号被保険者	68,000円 ※1
会社員（企業年金なし）	お勤め先に企業型DCや確定給付年金がない	23,000円
会社員（企業年金あり）	企業型DC、確定給付年金（DB）などがある	20,000円 ※2
公務員	共済組合に加入している	20,000円 ※2
専業主婦（主夫）	第3号被保険者	23,000円

※1：国民年金基金の掛金や付加保険料と合算した枠です。
※2：2024年12月より一律2万円となりました。（ただし、企業型年金などの他制度の掛金と合算して月5.5万円が上限となるルールがあります）

先ほどの「年収350万円」のモデルケースの方（会社員）であれば、
基本的には「23,000円」か「20,000円」のどちらかが上限になるケースがほとんどです。

1. お勤め先に「企業型DC（企業型確定拠出年金）」がある場合

上限は 20,000円 です。

ただし、会社が出してくれる掛金（事業主掛金）が多い場合、iDeCoと合算して5.5万円を超えない範囲にする必要があるため、人によっては5,000円〜20,000円の間で変動することがあります。

2. 公務員の方

以前は月1.2万円が上限でしたが、現在は 月20,000円 まで拡大されています。

3. 企業年金が全くない会社員・専業主婦の方

上限は 23,000円 です。

このように職業や年金制度によって上限が決められていますので、
この範囲内で、ライフステージに合わせて、

• 月5,000円
• 月10,000円
• 余裕があれば増額

と、検討していくのが良いと思います。

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私のiDeCo運用実例（参考）

• 開始：2020年
• 毎月の掛金：23,000円
• 投資先：外国株式インデックス

夫婦ともにこの条件でiDeCoをやっており、
現在は160万円×2人分＝320万円の利益が出ています。

また、税金は約10万円×5年＝約50万ほど安くなっています。

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iDeCoは確定申告が必要？

会社員の場合

✔ 多くのケースで 年末調整で対応可能
✔ 「iDeCo掛金払込証明書」を会社に提出するだけ

👉 確定申告は原則不要

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確定申告が必要になるケースと申告手順

確定申告が必要になるケースは以下の場合です。

• 自営業・フリーランス
• 年末調整を受けていない
• 医療費控除などで確定申告をする場合

また、申告する場合の流れは次の通りです。

確定申告の4つのステップ

1．申告書を提出し、税金を精算する
翌年2月16日〜3月15日に、e-Tax・郵送・税務署窓口のいずれかで提出します。
追加で納税が必要なら期限までに納付し、納めすぎの場合は後日、還付金が指定口座に振り込まれます。

2．書類を準備する
源泉徴収票、支払調書、経費のレシート・領収書、各種控除証明書（iDeCo・生命保険・医療費など）、マイナンバー確認書類・身分証などを揃えます。

3．1年分の所得を整理する
1月1日〜12月31日の収入と経費を集計し、「所得（もうけ）」を計算します。
個人事業主であれば帳簿（売上・経費）をつけ、その集計をもとに所得を出します。

4．確定申告書を作成する
国税庁の作成コーナーや会計ソフト、または手書きで申告書第一表・第二表などを作成します。
所得の種類ごとに金額を入力し、控除（基礎控除、社会保険料控除、iDeCoなど）も忘れずに反映します。

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60歳まで引き出せないのは本当にデメリット？

iDeCo特有の60歳縛りについては、
余剰資金で積み立てる分にはメリットとなり得ます。

• 生活費
• 教育費
• 老後資金

この3つを分けて、考えることができるため、
家計管理はむしろラクになります。

👉 「使えない」ではなく
👉 「守っているお金」

という考え方です。

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まとめ｜iDeCoをやるメリット

iDeCoは、

• 派手に増える制度ではない
• でも確実に効く制度

です。

✔ 毎年の節税
✔ 老後資金の確保
✔ 将来の不安を減らす

この3つを同時に叶えたい人に、
iDeCoはとても相性の良い制度です。